写真:時刻表オープンデータ化進む 道内のバスやフェリー 観光客数の底上げ期待
北海道の今

時刻表オープンデータ化進む 道内のバスやフェリー 観光客数の底上げ期待

2020年10月28日

北海道観光振興機構は、バスやフェリーといった道内2次交通の時刻表などのオープンデータ化を進めている。データが増えれば、インターネット上の経路検索サイトで提供される交通網が充実して移動が便利になるため、観光客数の底上げになると期待されている。同機構は各地で開催中の説明会を通じて、交通事業者らに協力を呼びかけている。

 同機構が提供を求めているオープンデータは、国際規格「GTFS」に沿った形式で、時刻表や停留所、運賃などの情報をまとめたもの。事業者はこれらの情報を各自で作成し、道内情報を集めたサイト「北海道オープンデータプラットフォーム」に登録。同プラットフォームの情報を国内外の経路検索事業者の検索システムに反映してもらう。

 経路検索サイトは通常、交通事業者から個別に運行情報を提供してもらうため、自治体のコミュニティーバスや小規模な事業者の多くは対象から漏れていた。同プラットフォームには現在、企業・自治体など道内の主要な交通事業者約60が登録済みで、近く80まで増える見込み。既に複数の検索システムで情報が活用されているという。

 ただ、専用データ作成には手間がかかるほか、ダイヤ改正など随時情報を更新する必要があるため、小さな事業者ほど参加に二の足を踏んでいるのが現状だ。同機構は昨年度から3年計画で事業を進め、最終的な参加事業者を100程度まで増やしたい考え。本年度は、事業者への説明会を昨年度の倍近い14カ所で開催し、簡単にデータを作れるソフトなどを紹介、参加を呼びかけている。

 オープンデータ化は将来的に、異なる交通手段を組み合わせた経路検索や予約、決済をスマートフォンなどで一括して行えるとして全国的に注目を集めている次世代サービス「MaaS(マース)」導入にもつなげられる。同機構の担当者は「参加事業者の営業エリアが全道をくまなくカバーできれば、情報の価値がより高まる」と期待する。

 <ことば>オープンデータ 誰でも自由に利用・加工ができるよう、インターネット上などで公開された官民のデータのこと。総務省の定義では《1》営利目的かどうかにかかわらず二次利用が可能《2》機械による自動判読に適した形式《3》無償で利用できる―の3要件があり、企業のマーケティングなどでの活用が想定されている。道内情報を集めたサイト「北海道オープンデータプラットフォーム」には、交通情報に加え、自治体の人口動態や飲食店一覧など札幌市を中心に約200件の情報が登録されている。

(提供:北海道新聞)

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