道内７空港　民営化効果アピール　トイレ洋式化／エスカレーター設置も

2021年01月08日

道内民営化７空港を一括運営する北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳）は新年度、利用客の利便性向上につながる空港設備の改修に着手する。地方空港ターミナルビル内の和式トイレを洋式に切り替えるほか、保安検査場設備の見直しなども計画。コロナ禍による減収で大規模投資は難しいものの、空港の使い勝手を良くすることで民営化効果をアピールする。

　ＨＡＰが運営する新千歳を除く６空港には和式トイレがあり、これを一部空港で洋式に替えると同時に、キャリーバッグなど大きな荷物も持ち込める多目的トイレに改修することを検討。稚内空港には、７空港で唯一ないエスカレーターを設置する方向だ。

　さらに、保安検査場の設備の見直しも計画。検査荷物を置くレールが曲線状になっている空港では、混雑時に荷物がレールから落ちることもあるため、利用客からの要望も多いことから直線状に変更するという。

　いずれの改修も新年度から４年間で行う予定だが、対象とする空港や詳細な時期は今後詰める。ＨＡＰの蒲生猛社長は「利便性向上のための設備改修は採算面を考えると厳しいが、利用客のストレスを少しでも減らしたい」と話す。

　コロナ禍で各空港の利用客数は前年割れが続いているが、回復状況は空港によってばらつきがある。蒲生社長は「投資資金は限られている。空港の利用状況を見ながら、投資の規模や優先順位の濃淡をつけていく」と強調。現在進めている２０２０年度から５年間の中期事業計画の見直しに反映させる方針だ。

　ＨＡＰは当初、中期事業計画で各空港に計約１千億円を投資するとしていたが、コロナ禍による収益悪化で５００億円以下に半減する方針を決めている。

（提供：北海道新聞）