写真:札幌全域、月内の時短要請 道対策は来月7日まで 知事「感染もう一段抑制」
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札幌全域、月内の時短要請 道対策は来月7日まで 知事「感染もう一段抑制」

2021年02月14日

道は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、15日までの集中対策期間について、首都圏などを対象とした国の緊急事態宣言の期間に合わせて3月7日まで延長すると決めた。現在の札幌・ススキノ地区の飲食店などへの営業時間短縮要請は、16日から今月末まで札幌市全域に拡大し、応じた店には1日当たり2万円を支給する。鈴木直道知事は会議後の記者会見で「感染をもう一段抑え込むことが重要。ここで対策を緩めることはできない」と強調した。

 知事は今回の対策とは別に、経済的な打撃を受けている全道の飲食店の取引先などに対し、新たに一時金の支給を検討する意向も明らかにした。

 札幌の新規感染者が減少傾向にあるにもかかわらず、時短要請を拡大する理由については《1》緊急事態宣言対象地域の政令指定都市と比べても人口10万人当たりの新規感染者数が3番目に多い《2》年度替わりに向けて転勤などで人の移動が増加する―ためと説明。「経路不明の感染は多くが飲食の場面。札幌は感染の範囲が市中に広がっており、特に抑え込みが重要だ」と理解を求めた。

 札幌市内全域の飲食店には16日以降、午後10時から午前5時までの営業を控えるよう求める。ただし、日ごとの直近1週間の10万人当たりの新規感染者数が7日間平均で「15人」を下回った場合、医療提供体制の状況も踏まえて前倒しで解除を検討する。13日時点は17・5人となっている。

 会議ではこのほか、人の移動が活発となる3~4月に向け、感染拡大防止のために引っ越し時期の分散や入学式時間短縮などを呼び掛けることも決めた。

 札幌市内と小樽市内の不要不急の外出自粛や、札幌や小樽と他地域との往来自粛の要請は継続する。道民に対し、できる限り同居していない人との飲食を控えることなども引き続き求める。

(提供:北海道新聞)

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