道内７空港、一体運営始動　着陸料減免、５空港でも

2021年03月02日

北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳）は１日、函館、釧路、帯広、女満別、稚内５空港の滑走路などの運営業務を開始し、民営化対象の道内７空港全てで空港ビルと空港本体の「上下一体運営」への移行が完了した。ＨＡＰは同日、５空港に新規就航、増便する国内、国際線の着陸料を割り引く制度も導入した。

　ＨＡＰの蒲生猛社長は同日、新千歳空港で記者会見し「コロナ禍で空港経営は厳しいが、北海道になくてはならない会社になる」と決意を述べた。

　５空港に新規就航した場合の着陸料の割引率は、１年目が１００％、２年目は７５％で、３年目に５０％、４年目に２５％になる。既存路線でも、前年度と同規模の航空機で増便した場合の割引率は、増便分のみ１年間、７５％になる。

　ＨＡＰは昨年１月に７空港ビルの一括運営を始め、新千歳は同６月、旭川は同１０月に先行して上下一体運営に移行。新千歳、旭川両空港も着陸料の割引制度を導入している。

　１日にはＨＡＰ社内に設置していた、道内７空港の空港業務と旅客ビル施設の管理業務を一体的に担う「北海道オペレーションセンター（ＨＯＣ）」も本格稼働した。ＨＯＣでは今後、７空港の気象や欠航、鉄道やバスなど２次交通の運行状況などの情報を一元管理し、地方６空港の事業所とテレビ会議システムで２４時間常時接続して情報を共有。各空港の災害の初期対応も担う。

（提供：北海道新聞）