写真:道内7空港、一体運営始動 着陸料減免、5空港でも
北海道の今

道内7空港、一体運営始動 着陸料減免、5空港でも

2021年03月02日

北海道エアポート(HAP、千歳)は1日、函館、釧路、帯広、女満別、稚内5空港の滑走路などの運営業務を開始し、民営化対象の道内7空港全てで空港ビルと空港本体の「上下一体運営」への移行が完了した。HAPは同日、5空港に新規就航、増便する国内、国際線の着陸料を割り引く制度も導入した。

 HAPの蒲生猛社長は同日、新千歳空港で記者会見し「コロナ禍で空港経営は厳しいが、北海道になくてはならない会社になる」と決意を述べた。

 5空港に新規就航した場合の着陸料の割引率は、1年目が100%、2年目は75%で、3年目に50%、4年目に25%になる。既存路線でも、前年度と同規模の航空機で増便した場合の割引率は、増便分のみ1年間、75%になる。

 HAPは昨年1月に7空港ビルの一括運営を始め、新千歳は同6月、旭川は同10月に先行して上下一体運営に移行。新千歳、旭川両空港も着陸料の割引制度を導入している。

 1日にはHAP社内に設置していた、道内7空港の空港業務と旅客ビル施設の管理業務を一体的に担う「北海道オペレーションセンター(HOC)」も本格稼働した。HOCでは今後、7空港の気象や欠航、鉄道やバスなど2次交通の運行状況などの情報を一元管理し、地方6空港の事業所とテレビ会議システムで24時間常時接続して情報を共有。各空港の災害の初期対応も担う。

(提供:北海道新聞)

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